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違約金を支払わなければならないことも...

意外と知らない方が多いのですが、土地や建物の評価を見積りに来る業者が変な会社でないか判別する手段のひとつが、宅地建物取引の免許番号です。

 

免許番号が名刺に記載されていない場合は、営業に必要な免許を取得していない、いわゆる無免許業者かもしれません。

 

また、第何号という番号の前につくカッコ内の数字は免許更新回数を表すので、老舗になるほど数字が大きいということです。

 

ただし、例外もあり、別の都道府県に移転したり、2県以上に営業所を増設する場合も数字が1から始まりますから、数字が小さいから実績がない業者だと断言できるものではないです。

 

ただ、許可のない業者は信用しないでください。

 

一般的に気付くのが難しい欠陥を購入後に買い手側が見付けた時は、売り手側が瑕疵担保責任を負うので、求めに応じてその修繕を行う必要があります。

 

これが適用されるのは、売り手側が不動産会社ならば最低限2年間(2年間以上)という規定があります。

 

ところが、個人と個人の取り引きであった場合は縛りがなく、この期間については自由です。

 

むしろその期間が全くないことも特別なことではありません。

 

とうとう不動産を売却できることになり、正式に契約が締結された後から、売る気がなくなった、別の人に買ってほしいというような心境や事情の変化のため一旦決まった売却を取り消しにしたい場合、契約を破棄してもかまいません。

 

とは言え、契約上に規定した違約金を支払わなければならなかったり、あらかじめ受け取った手付金を返すにしても倍返しですから、留意の上で契約を結ぶことです。

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